資産が人道主義を超える日

税務上の有利・不利と不要な資産の売り方 佐藤 信祐 中央経済社ヒツヨウナモノダケジギョウショウケイ サトウ シンスケ 発行年月：2018年05月31日 予約締切日：2018年05月23日 ページ数：224p サイズ：単行本 ISBN：9784502266218 佐藤信祐（サトウシンスケ） 公認会計士、税理士、法学博士。

公認会計士・税理士佐藤信祐事務所所長。

平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。

平成13年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。

平成17年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。

平成29年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（法学博士）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 第1章　なぜ、必要な資産だけ事業承継するのか／第2章　事業承継対策としての事業及び資産の選別と税務上の取扱い／第3章　最低限押さえておきたいM＆A税務の基礎／第4章　相続税対策を考慮したM＆Aの手法／第5章　有利・不利判定／第6章　特殊な論点／第7章　繰越欠損金を利用した節税手法 近年、必要な資産だけを事業承継の対象とし、それ以外の不要な資産を譲渡することにより、相続資金や事業の運転資金に充当することが増えてきました。

譲渡の対象となる資産の多くは不動産であり、平成29年度税制改正により使い勝手のよくなった適格分割型分割のスキームを利用した手法も用いられています。

さらに、平成30年度税制改正では、事業承継に関する大きな改正がありました。

本書では、29年度、30年度税制改正を盛り込み、必要な資産だけを事業承継する場合の税務上の取扱いを解説しています。

また、不要な資産として譲渡する対象資産が、不動産の場合、事業の場合、含み損益の有無に応じ、相続税対策の視点から、どのような方法を選択すればよいかの有利・不利分析もしています。

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