スキャナ 変わらなきゃも 変わらなきゃ

皆さま、こんにちは。
公認会計士/会計コンサルタントの齊藤寛子です。

青色申告の方が用意しなければならない帳簿の一つに「固定資産台帳」というものがあります。
多くの方にとっては年に1回年度決算の時だけ処理する帳簿なので、ひょっとしたら存在感が薄くなっているかもしれません。

PCや机など10万円以上の備品は「固定資産」と呼ばれ、基本的に長期間に渡って使用されるため、数年間に分割して経費に組み込んでいく「減価償却費」という方法をとります。

そのため、資産1件1件、「固定資産台帳」に減価償却をするための情報を集めておき、長期間に渡り使う固定資産の情報が翌年以降に繰り越しできるようになっています。

そして、普段は「固定資産」という大きな括りで片づけられてしまうことも多いのですが、実際の勘定科目は数種類あり、何年で減価償却するか？については、さらに細かく分類されています。

そこで、今日は固定資産にどんな勘定科目があり、どんな種類の資産がそれぞれ該当するのか？、計上する際の留意点について見ていきたいと思います。




まずは、固定資産の大きな分類を見ていきましょう。
皆さんが帳簿付けする時に使う「勘定科目」に該当します。

1.建物：
事業に使用している事務所、店舗、工場、倉庫、社宅等で、所有しているもの。
2.建物附属設備：
建物に附属している給排水設備、電気設備、冷暖房設備、ガス・衛生・空調設備等。
3.構築物：
土地の上につくられた建造物、土木設備、工作物などで、建物と建物附属設備以外のもの。
4.機械装置：
工場で使用している製造や加工、運搬のための設備等。
5.車両運搬具：製造や加工、運搬のための設備等。
乗用車、トラック、フォークリフト等、事業のために人や物を運ぶ車両や運搬具。
6.工具器具備品：
工具とは、工場で使われる道具。
器具備品とは、事務所で使われる設備。
7.土地：
事務所、店舗、工場、倉庫、社宅などの敷地。販売や投資を目的としたものは除く。非減価償却資産。

会計ソフトfreeeを使っている方でしたら、固定資産を購入し、帳簿付けする際には以下のような勘定科目のリストから該当するものを選択することになります。


個人事業主の方ですと、一番多く使うのは、6.工具器具備品ではないでしょうか？
また、店舗経営されている方ですと、1.建物や2.建物附属設備も計上の可能性がありますし、お仕事で車を使われる方は5.車両運搬具が固定資産台帳に計上されている方もいらっしゃると思います。

それでは、1.建物から順番に見ていきましょう。


「建物」というと建物本体の購入代金だけをイメージされる方もいらっしゃるかもしれませんが、建物本体の購入代金の他、建物の取得に要した費用（仲介手数料等）、造作費用、建築関連諸費用、立退料も建物の取得金額に含めて計上します。

一方、不動産取得税・登録免許税は「租税公課」として、司法書士へ支払った報酬は「支払手数料」として経費に計上します。

また、賃借している建物へ内部造作をした場合、基本的に「建物」で処理しますが、以下のものは2.建物附属設備に該当しますので、明細書をよく確認して、分類しましょう。

・受配電盤、変圧器、蓄電器、配電設備等の電気施設、電灯用配線施設及び照明設備
・給排水、衛生設備、ガス設備
・冷暖房、通風、ボイラー設備
・消火、排煙、ボイラー設備
・装飾を兼ねたルーバー、壁板、ショーウィンドウ等の造作、陳列棚、カウンター等で概ね3年以内に取り替えが見込まれるもの
・間仕切りとして取り付けるパネル式やスタッド式のもので、取り外して再使用できるもの

1.建物でも一部ご紹介させて頂きましたが、実際にどんなものが該当するか見て頂くのが一番イメージがわきやすいと思いますので、例示列挙していきたいと思います。

給排水設備、冷暖房設備、照明設備、避難設備、消火設備、防犯設備、昇降機設備、禁煙ルーム設備、ドアー自動開閉設備、アーケード、オール電化設備、ガス配管設備、空調設備、電気設備、防音設備、ボイラー設備、セキュリティー設備、エスカレーター、太陽光設備、パーテーション設備、エアーカーテン、衛生設備、排煙設備、日よけ設備、火災報知機、エレベーター、風除室、風力発電設備、間仕切り、ブラインド

ちなみに、6.工具器具備品と間違いやすいものの例も確認しておきたいと思います。

（1）電気設備：
建物に組み込まれた照明設備は「建物附属設備」になりますが、スタンド式の照明等、簡単に動かせるものは「工具器具備品」になります。

（2）冷暖房設備：
（1）電気設備と同様、建物に組み込まれたものは「建物附属設備」ですが、パッケージドタイプで単に取り付けただけのものは「工具器具備品」になります。
ただし、パッケージドタイプであってもダクトを通じて相当広範囲に渡って使用するものは「建物附属設備」になります。

（3）内部造作：
建物に取り付けられているものは「建物附属設備」になりますが、単に置いただけで簡単に動かせる陳列棚やカウンター等は「工具器具備品」になります。

（4）間仕切り：
パネル式やスタッド式で建物に固定されているものは「建物附属設備」ですが、単に置いただけで簡単に動かせるパーテーションは「工具器具備品」になります。

まさに、その名のの通り、「建物に附属しているのかどうか？」がポイントになってきます。

余談ですが、「建物附属設備」は名前が長いので、通称「たてふ」と呼ばれることが多いです。



こちらも、具体的にどんなものが構築物に該当するのか例を挙げて見てみましょう。

アスファルト舗装、フェンス、浄化水槽、広告塔、庭木、垣根、街路灯、路面舗装、ブロック壁、塀、広告用看板、花壇、緑化設備、鉄塔、舗装費用、貯蔵用タンク、車いす用スロープ、庭園、生垣、煙突

上記の例に挙げさせて頂いた「広告用看板」ですが、どのように設置されているかで勘定科目が変わってきますので、要注意です。

（1）ビルの屋上の広告塔や野立看板：
「構築物」に該当します。
ただし、これらに取り付けられたネオンサインは「工具器具備品」になります。

（2）建物に取り付けられた袖看板：
「建物附属設備」に該当します。

（3）入り口にある立看板：
「工具器具備品」に該当します。

機械装置は工場で使用している製造や加工、運搬のための設備ですので、皆さんイメージが付きやすいと思います。

ちなみにレストランや食堂等に設置された調理台、洗米機、冷蔵庫、野菜裁断機、ガスフライヤー、ガス立体炊飯器、排風機、皿洗い機等の厨房用設備も「機械装置」に該当しますが、一般家庭用の備品とあまり変わりないと認められるものは「工具器具備品」として処理することになります。



車両の場合も、車本体の購入代金の他に、カーナビ・カーステレオ等の附属設備、納車費用等が、車両の購入原価に含まれます。

車両の購入に際しては、諸々の費用も掛かりますので、それらをどの科目で処理するかも合わせてみておきましょう。

（1）自動車取得税、自動車重量税、自動車税：
「租税公課」に計上します。

（2）任意保険、強制保険：
「保険料」に計上します。
保険期間が1年を超える場合は、「長期前払費用」に計上して繰り越します。

（3）登録免許費用、車庫証明費用：
「支払手数料」又は取得価額のいずれかに計上します。

ちなみに、車をお仕事で利用される場合、広告宣伝のために車に店名や商品名を書き入れることがあるかと思います。
その場合、車の取得価額に含めて処理します。



一番身近に感じやすい勘定科目ではありますが、具体的にどんなものが該当するか見てみましょう。

工具、金型、応接セット、キャビネット、コピー機、電子機器、医療機器、理美容機器、ファクシミリ、室内装飾品、寝具、コーヒーメーカー、テレビ、金庫、陳列棚、通信機器、プロジェクター、音響機器、シャンプー台、カメラ、センターライト、冷蔵庫（一般用）、ネオンサイン、自動販売機、家具、事務機器、LAN設備、サーバー機器、検査機器、パソコン、書画骨董、洗濯機、電子レンジ、娯楽器

工具器具備品に限ったことではないですが、固定資産を購入した際には本体の購入代金だけではなく、購入に際して付随的に発生する購入手数料、運送費、引取運賃、据付費も購入原価に含めて処理します。

固定資産は購入原価が10万円を切るかどうかで、資産になるか消耗品費として経費に一括計上するかが変わってきますので、特にセットで利用するものについては単品で処理しないよう、留意しましょう。

（1）応接セット：
通常、机と椅子がセットで販売されているため、合わせて1セット。

（2）事務用デスク：
通常机といすは別々に販売されているため、それぞれ一つずつ。

（3）カーテン：
通常部屋ごとに使用されているため、一部屋ずつ。

（4）間仕切り：
事務室と会議室を区切る際等、その間仕切りとして完成された枚数。

（5）電話器：
通常1つずつ販売されているため1つずつ。

土地を取得した際にも、土地本体の購入代金の他に諸々の費用が掛かりますが、それらも取得価額に含めて計上します。
具体的には、以下の費用が取得価額に含めて処理されます。

建物取り壊し費用（購入直後）、造成費用、仲介料、測量費用、地盛費用、埋め立て費用、聖地費用、立退料

また、1.建物と同様に、不動産取得税・登録免許税は「租税公課」として、司法書士へ支払った報酬は「支払手数料」として経費に計上します。


1年以上使う10万円以上の支出は「固定資産」と言っても、これだけ色んな種類があります。
しかも、今日ご紹介したものは「有形固定資産」と呼ばれる、私たちが目で見て確認できる形を有した資産のみです。

中には私たちの目では直接確認できない「無形資産」というものもあるのですが、長くなりましたので、また次回ご紹介できればと思います。

資産の分類によって、耐用年数（経費に計上する期間）も変わってきてしまいますので、年度末の固定資産台帳の作成の際には、どの分類に該当するかしっかりチェックして、正しい確定申告を行いましょう

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前回記事はこちら！

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次女の出産について、

同じ多指症のお子様をお持ちの方や難産を経験した方、子どもに障がいがある方など多くの方にコメントをいただき、とても嬉しく思います！
まだまだ不安はありますが、勇気をもらっています。

 

次女については、1ヶ月検診の時に今後の治療の方針や経過観察を行う予定です。

さて、特に問題を感じることなく、次女はよく飲みよく寝る元気な子です。

そして私もやっとお腹が軽くなって「やっと動けるぞ！」と意気込んでいたのに、

産後の今、とっても苦しめられていることがあります。

 

それは「後陣痛」。

初産婦より経産婦の方が強い痛みを感じると言われていますが、想像以上でした。

入院中は鎮痛剤を飲んでいたので、それほど気にならなかったのですが

 

退院後。

痛すぎる。本陣痛より痛い。

1日に1時間くらい襲ってくる痛み。

 

今回は里帰りもしてないし、どうしても食料品の買い物に行きたくて、

退院３日後に徒歩5分くらいのスーパーに出かけてみたら…

100mくらい歩いたところで、強い腹痛が。

「このまま行ったら帰れなくなるかも。」と引き返すも、陣痛並の痛みで歩けない！

 

アリよりも遅いんじゃないかという速度で歩き、なんとか家にたどり着きました。

経産婦の後陣痛、甘くみてました。

 

そこから布団に倒れ、痛すぎる後陣痛にうめきながら耐えるのでした。

産後って、やっぱり無理するべきではないですね。

 

出産して「やっと動けるー！」と思ったけど、産後1ヶ月は少しおとなしくいようと思います。

 

 

 

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皆さま、こんにちは。
公認会計士/会計コンサルタントの齊藤寛子です。

青色申告の方が用意しなければならない帳簿の一つに「固定資産台帳」というものがあります。
多くの方にとっては年に1回年度決算の時だけ処理する帳簿なので、ひょっとしたら存在感が薄くなっているかもしれません。

PCや机など10万円以上の備品は「固定資産」と呼ばれ、基本的に長期間に渡って使用されるため、数年間に分割して経費に組み込んでいく「減価償却費」という方法をとります。

そのため、資産1件1件、「固定資産台帳」に減価償却をするための情報を集めておき、長期間に渡り使う固定資産の情報が翌年以降に繰り越しできるようになっています。

そして、普段は「固定資産」という大きな括りで片づけられてしまうことも多いのですが、実際の勘定科目は数種類あり、何年で減価償却するか？については、さらに細かく分類されています。

そこで、今日は固定資産にどんな勘定科目があり、どんな種類の資産がそれぞれ該当するのか？、計上する際の留意点について見ていきたいと思います。




まずは、固定資産の大きな分類を見ていきましょう。
皆さんが帳簿付けする時に使う「勘定科目」に該当します。

1.建物：
事業に使用している事務所、店舗、工場、倉庫、社宅等で、所有しているもの。
2.建物附属設備：
建物に附属している給排水設備、電気設備、冷暖房設備、ガス・衛生・空調設備等。
3.構築物：
土地の上につくられた建造物、土木設備、工作物などで、建物と建物附属設備以外のもの。
4.機械装置：
工場で使用している製造や加工、運搬のための設備等。
5.車両運搬具：製造や加工、運搬のための設備等。
乗用車、トラック、フォークリフト等、事業のために人や物を運ぶ車両や運搬具。
6.工具器具備品：
工具とは、工場で使われる道具。
器具備品とは、事務所で使われる設備。
7.土地：
事務所、店舗、工場、倉庫、社宅などの敷地。販売や投資を目的としたものは除く。非減価償却資産。

会計ソフトfreeeを使っている方でしたら、固定資産を購入し、帳簿付けする際には以下のような勘定科目のリストから該当するものを選択することになります。


個人事業主の方ですと、一番多く使うのは、6.工具器具備品ではないでしょうか？
また、店舗経営されている方ですと、1.建物や2.建物附属設備も計上の可能性がありますし、お仕事で車を使われる方は5.車両運搬具が固定資産台帳に計上されている方もいらっしゃると思います。

それでは、1.建物から順番に見ていきましょう。


「建物」というと建物本体の購入代金だけをイメージされる方もいらっしゃるかもしれませんが、建物本体の購入代金の他、建物の取得に要した費用（仲介手数料等）、造作費用、建築関連諸費用、立退料も建物の取得金額に含めて計上します。

一方、不動産取得税・登録免許税は「租税公課」として、司法書士へ支払った報酬は「支払手数料」として経費に計上します。

また、賃借している建物へ内部造作をした場合、基本的に「建物」で処理しますが、以下のものは2.建物附属設備に該当しますので、明細書をよく確認して、分類しましょう。

・受配電盤、変圧器、蓄電器、配電設備等の電気施設、電灯用配線施設及び照明設備
・給排水、衛生設備、ガス設備
・冷暖房、通風、ボイラー設備
・消火、排煙、ボイラー設備
・装飾を兼ねたルーバー、壁板、ショーウィンドウ等の造作、陳列棚、カウンター等で概ね3年以内に取り替えが見込まれるもの
・間仕切りとして取り付けるパネル式やスタッド式のもので、取り外して再使用できるもの

1.建物でも一部ご紹介させて頂きましたが、実際にどんなものが該当するか見て頂くのが一番イメージがわきやすいと思いますので、例示列挙していきたいと思います。

給排水設備、冷暖房設備、照明設備、避難設備、消火設備、防犯設備、昇降機設備、禁煙ルーム設備、ドアー自動開閉設備、アーケード、オール電化設備、ガス配管設備、空調設備、電気設備、防音設備、ボイラー設備、セキュリティー設備、エスカレーター、太陽光設備、パーテーション設備、エアーカーテン、衛生設備、排煙設備、日よけ設備、火災報知機、エレベーター、風除室、風力発電設備、間仕切り、ブラインド

ちなみに、6.工具器具備品と間違いやすいものの例も確認しておきたいと思います。

（1）電気設備：
建物に組み込まれた照明設備は「建物附属設備」になりますが、スタンド式の照明等、簡単に動かせるものは「工具器具備品」になります。

（2）冷暖房設備：
（1）電気設備と同様、建物に組み込まれたものは「建物附属設備」ですが、パッケージドタイプで単に取り付けただけのものは「工具器具備品」になります。
ただし、パッケージドタイプであってもダクトを通じて相当広範囲に渡って使用するものは「建物附属設備」になります。

（3）内部造作：
建物に取り付けられているものは「建物附属設備」になりますが、単に置いただけで簡単に動かせる陳列棚やカウンター等は「工具器具備品」になります。

（4）間仕切り：
パネル式やスタッド式で建物に固定されているものは「建物附属設備」ですが、単に置いただけで簡単に動かせるパーテーションは「工具器具備品」になります。

まさに、その名のの通り、「建物に附属しているのかどうか？」がポイントになってきます。

余談ですが、「建物附属設備」は名前が長いので、通称「たてふ」と呼ばれることが多いです。



こちらも、具体的にどんなものが構築物に該当するのか例を挙げて見てみましょう。

アスファルト舗装、フェンス、浄化水槽、広告塔、庭木、垣根、街路灯、路面舗装、ブロック壁、塀、広告用看板、花壇、緑化設備、鉄塔、舗装費用、貯蔵用タンク、車いす用スロープ、庭園、生垣、煙突

上記の例に挙げさせて頂いた「広告用看板」ですが、どのように設置されているかで勘定科目が変わってきますので、要注意です。

（1）ビルの屋上の広告塔や野立看板：
「構築物」に該当します。
ただし、これらに取り付けられたネオンサインは「工具器具備品」になります。

（2）建物に取り付けられた袖看板：
「建物附属設備」に該当します。

（3）入り口にある立看板：
「工具器具備品」に該当します。

機械装置は工場で使用している製造や加工、運搬のための設備ですので、皆さんイメージが付きやすいと思います。

ちなみにレストランや食堂等に設置された調理台、洗米機、冷蔵庫、野菜裁断機、ガスフライヤー、ガス立体炊飯器、排風機、皿洗い機等の厨房用設備も「機械装置」に該当しますが、一般家庭用の備品とあまり変わりないと認められるものは「工具器具備品」として処理することになります。



車両の場合も、車本体の購入代金の他に、カーナビ・カーステレオ等の附属設備、納車費用等が、車両の購入原価に含まれます。

車両の購入に際しては、諸々の費用も掛かりますので、それらをどの科目で処理するかも合わせてみておきましょう。

（1）自動車取得税、自動車重量税、自動車税：
「租税公課」に計上します。

（2）任意保険、強制保険：
「保険料」に計上します。
保険期間が1年を超える場合は、「長期前払費用」に計上して繰り越します。

（3）登録免許費用、車庫証明費用：
「支払手数料」又は取得価額のいずれかに計上します。

ちなみに、車をお仕事で利用される場合、広告宣伝のために車に店名や商品名を書き入れることがあるかと思います。
その場合、車の取得価額に含めて処理します。



一番身近に感じやすい勘定科目ではありますが、具体的にどんなものが該当するか見てみましょう。

工具、金型、応接セット、キャビネット、コピー機、電子機器、医療機器、理美容機器、ファクシミリ、室内装飾品、寝具、コーヒーメーカー、テレビ、金庫、陳列棚、通信機器、プロジェクター、音響機器、シャンプー台、カメラ、センターライト、冷蔵庫（一般用）、ネオンサイン、自動販売機、家具、事務機器、LAN設備、サーバー機器、検査機器、パソコン、書画骨董、洗濯機、電子レンジ、娯楽器

工具器具備品に限ったことではないですが、固定資産を購入した際には本体の購入代金だけではなく、購入に際して付随的に発生する購入手数料、運送費、引取運賃、据付費も購入原価に含めて処理します。

固定資産は購入原価が10万円を切るかどうかで、資産になるか消耗品費として経費に一括計上するかが変わってきますので、特にセットで利用するものについては単品で処理しないよう、留意しましょう。

（1）応接セット：
通常、机と椅子がセットで販売されているため、合わせて1セット。

（2）事務用デスク：
通常机といすは別々に販売されているため、それぞれ一つずつ。

（3）カーテン：
通常部屋ごとに使用されているため、一部屋ずつ。

（4）間仕切り：
事務室と会議室を区切る際等、その間仕切りとして完成された枚数。

（5）電話器：
通常1つずつ販売されているため1つずつ。

土地を取得した際にも、土地本体の購入代金の他に諸々の費用が掛かりますが、それらも取得価額に含めて計上します。
具体的には、以下の費用が取得価額に含めて処理されます。

建物取り壊し費用（購入直後）、造成費用、仲介料、測量費用、地盛費用、埋め立て費用、聖地費用、立退料

また、1.建物と同様に、不動産取得税・登録免許税は「租税公課」として、司法書士へ支払った報酬は「支払手数料」として経費に計上します。


1年以上使う10万円以上の支出は「固定資産」と言っても、これだけ色んな種類があります。
しかも、今日ご紹介したものは「有形固定資産」と呼ばれる、私たちが目で見て確認できる形を有した資産のみです。

中には私たちの目では直接確認できない「無形資産」というものもあるのですが、長くなりましたので、また次回ご紹介できればと思います。

資産の分類によって、耐用年数（経費に計上する期間）も変わってきてしまいますので、年度末の固定資産台帳の作成の際には、どの分類に該当するかしっかりチェックして、正しい確定申告を行いましょう

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